それは、第一次氷河期世代が、徴収するものだけしっかり取られて、結婚、住宅、児童手当などの福利厚生からはずされ、年金も一円も戻ってこない「取られ損」世代だからだ。これにはちゃんとからくりがある。バブル就職期の過剰雇用による問題は、採用基準が大幅に緩められたことによって劣悪な人材が多数紛れ込み、これらが企業内不正や会社組織が集めた個人情報の不正流用、転売、職権乱用によるセクハラやレイプの横行を招き、これに触発された「ほかの時代だったら普通の人間だったであろう社員」が「同期がやってるんだから俺も許されるだろう」という「モラルハザードの連鎖」に加担したことだ。更なる問題は「縁故採用の横行」だ。バブル就職期、ちょうどバブル就職組の親世代が課長・部長だったため、親類縁者のどこにも就職できないダメ人間や前科者（刑法犯の犯罪歴がある人間）をたくさん企業内に縁故採用で引き入れた。当然、こういう「黒い利権」で結びついた者同士は、ぐるになって社内不正を働く。リストラが近づいてくれば、労組や職員組合で「理解者」を演じさせて自分達に有利な福利厚生制度を承認させる。現在の６５歳～７０歳の企業年金、３７～４０歳の福利厚生が妙に手厚いのは、上記の不正の賜物だ。「形式的には合法」な承認システムを経て、不公平な仕組みを作り上げたのだ。正義無き法に、成文法だからと従う必要はない。